社団法人石川県防犯協会連合会　みんなでつくろう安心の街 ／防犯ニュース

平成30年(2018)全国地域安全運動
平成30年(2018)全国全国暴力追放運動

更新日：2018-05-08

平成29年全国地域安全運動、全国暴力追放運動
ポスターと標語・青パト写真を募集します！

更新日：2017-04-26

平成２８年８月９日、(公社)石川県防犯協会連合会と北陸コカ・コーラボトリング㈱は、金沢市竪町の金沢パティオに北陸エリアで初の防犯メッセージボード付き自動販売機を設置しました。
この自販機は、電光掲示板に「振込め詐欺被害防止」等の防犯情報や災害情報が流れる仕組みになっています。自販機には、県のマスコットキャラクター「ひゃくまんさん」と全国防犯協会の「CPくん」が描かれ、売上金の一部は防犯活動費に役立てることになっています。
設置記念セレモニーでは、県防連の永山憲三会長、金沢中警察署の森淳也署長等が挨拶しました。

更新日：2016-10-18

平成28年６月21日(火)、金沢市香林坊の「金沢東急ホテル」において、役員、正会員など約100名が出席し、第４回公益社団法人石川県防犯協会連合会通常総会が開催されました。
　総会の冒頭、永山憲三会長から「犯罪の起きにくい社会づくり地域社会の実現を目指し、地域の中での具体的な問題点を速やかに捕らえ、特に特殊詐欺被害防止対策を進めていくことが活動の中心になる。」と挨拶し、来賓の石川県知事谷本正憲、同県議会議長宮下正博、同県警察本部長森内彰が祝辞を述べました。
　議案審議につきましては、
・役員の補充選任承認の件
・平成27年度計算書類等承認の件
・平成28年度事業計画及び予算案承認の件
などが審議され、いずれも可決承認されました。

更新日：2016-10-18

石川県警の年末特別警戒取り締まりに合わせた街頭視察が、１２月２２日行われ、谷本正憲知事らが金沢市片町などを巡りました。
　金沢中署で行われた出発式では、谷本県知事は「年末は緊張感がゆるみやすい時期、安全安心な県都づくりを進めよう」、小島警察本部長は「県外から訪れる方々が安心して片町を歩けるように対策を進める」等と挨拶しました。
その後、永山憲三県防犯協会連合会長、數馬嘉雄県公安委員長、小島裕史県警本部長、岡田恭幸金沢中警察署長、県議会議長や防犯ボランティアら約５０人が「年末特別警戒実施中」のたすきを掛け、片町や竪町などの飲食店やコンビニ店に立寄るなどの警戒街頭視察を行いました。

更新日：2015-01-07

「県内小学校２２８校へ配布」！

石川県防犯協会連合会と石川県警察本部は、小学校児童の犯罪被害防止を目的とした「こども安全のぼり旗」を作成配布しました。

今年５月末に金沢市小立野小で発生した刃物男の侵入事件を踏まえた取組であり、６月２４日には、金沢市南小立野小で贈呈式があり、当協会の永山憲三会長から「学校と協力して警戒力の強を図っていきたい。」また、のぼり旗を受取ったっ茶谷校長は「学校だけの防犯には限界がある。行政や地域の協力が不可欠だ。」などと話されました。

のぼり旗には「こどもを守ろう　防犯パトロール実施中」と表記されています。

更新日：2014-07-24

「昨年、過去最悪の被害　３億２千万円を超える」

当防犯協会連合会では、石川県警察本部及び地元旅行業者「(株)新日本ツーリスト」と連携し、老人会等の高齢者が多く利用する観光バス旅行において、バス車内で最近の振込め詐欺手口のＤＶＤを放映し、その被害防止を呼びかけることとしました。

この観光バス旅行における振込め詐欺被害防止のＤＶＤ放映は、当分の間、継続する予定です

更新日：2014-07-30

　当協会は石川県自動車販売店協会より子ども用の警察官制服とタスキの寄付を受けました。12月24日、警察本部で行われた贈呈式ではかわいいキッズポリスがお披露目されました。今後は警察と協働した防犯・交通安全広報活動に活用します

更新日：2013-12-27

石川県防犯協会連合会では、
賛助会員を随時、募集しております。

当連合会は、平成25年4月1日付で、石川県知事から「公益社団法人」の認定を受けることができました。これはひとえに、ご指導を賜りました関係機関をはじめ、援助を賜りました正会員・賛助会員等の方々のおかげであります。衷心より、感謝とお礼を申し上げます。
今回の「公益社団法人化」によって、当連合会の防犯協会団体としての形が整ったとは言え、まだまだ、財政基盤や活動体制に課題があります。「公益社団法人」の認定を契機として、新たな気持ちで、「県民の安心と安全を守るため」の防犯活動に取組む所存であります。

専務理事　山下　新一

〜公益法人への寄附に関する寄附金税制優遇について〜

当連合会は、平成25年4月1日付で、「公益社団法人」に認定されました。これに伴い、当法人に対する寄附金（賛助会費を含む）については、税制上「寄附金控除」が認められています。

（１）寄附した者が法人の場合
当法人は「公益増進法人」に該当し、一般の寄附金とは別枠で、
一定限度までの金額を損金に算入できます。
（２）寄附した者が個人の場合
「特定寄附金」に該当し、「所得控除」を受けることができます。

更新日：2014-07-24

 

 

更新日：2009-03-22